集合住宅へのEV充電設備導入へのハードル

分譲マンションなどの集合住宅にEV充電設備を導入する時に、設置費用についてはマンションの共用設備となり修繕積立金を使い設置します。
その時に問題となるのが毎月の利用料金です。

カード式は便利ではありますが、毎月システム利用料金が発生し、その利用料金を管理組合から負担するか設備利用者からのみ負担の問題が発生します。

設備運用する時に運用にかかるコストは利用者から負担する事が基本になります。

設備が故障した場合その費用を全額管理組合から負担するか、設備利用時に電気料金の単価をあらかじめ高めに設定して、その余剰分の費用で運用費用に充てるという方法があります。

通常のシステムでは設備利用料金の単価を設定する事ができますが、中には設置費用を設置会社が負担しますが、その代わりにシステム運用会社が設定する電気料金で利用料金を払わなければいけないケースもあります。

分譲マンションなどの集合住宅では、既存の駐車場がすべている埋まっているケースもあります。

充電設備を導入する時に既存駐車場を一台分減らし充電設備用にしないといけない場合もございます。

もちろん充電設備を置くスペースがあれば問題ないのですが、ない場合は使えるシステムは限られてきます。

設置場所が決まりましたら、事故防止策も考えないといけません。限られたらスペースに設置する為、車などが機器にぶつかり破損の可能性もあるからです。
車止めだけでも十分という方はいいですが、もし心配でありましたらバリカーなどの設置をお勧めします。